『國語問題のために』（７‐４６）

三十七年四月、時枝誠記の『國語問題のために』――國語問題白書――が刊行された。本書は「國語問題協議會」の研究調査小委員會において各委員が提出した資料及び意見を、時枝の責任においてまとめたもので、その序にある通り、「第一部では、明治以來、今日に至までの國語政策の基礎になつてゐる言語學説と、その源流とを明らかにして、特に戰後の一連の國語政策がどのやうな點で破綻を來たし、また何故に國語の混亂を招くやうになつたかの、根本的な原因を追及しよう」とし、第二部では「第一部で述べた明治以來の國語政策を修正し、更に別個の政策案をたてるために、その根據を、主として時枝誠記の言語學説に求め、その主要な理論を解説しながら、具體的な政策案への一つの見通しを立てようと試みた」もので、今後國語問題を處理し國語政策を立案する上に極めて有力な基礎理論となるべきものである。

時枝は、明治以來の近代言語學は「言語の歴史的變遷の事實を記述し、言語の系譜を明らかにすることを主要な課題とし、目標としている」もので「自然科學的なものの見方、特にダーウインの進化論的な考方の影響を受けてゐる」ものであると述べ、次いで言語を「人間の表現・理解の行爲である」とする時枝の言語過程説を説明した後、「言語過程説の立場においては、國語問題の所在を、表現過程、理解過程にあると考へるので、それらの過程の原動力となつてゐる表現主體、理解主體に、問題の所在を求める」のであるから「各人銘々の實踐的活動を措いて、個人とは離れて存在する國語について、これを改善するといふことは考へられない」「國語の改善といふことは、表現主體と理解主體との相互の歩み寄りによつて成就出來ることであつて、それを跳び越えて、ただ實體的な言語に手を付けることだけを、國語政策と考へること」は危險である。殊に「異なつた時點における傳達を成立させなければならない機能をもつてゐる」文字言語は「恆常に、一樣に保たなければならない」と論じ、更に「國語問題は、どこまでも國民銘々の心構へにおいて解決すべき文化運動で」あるから、審議會はただ「社會全體で考へて行くことが出來るような手懸りを提供すべきである」とし「建議機關であることを止めて、審議機關としての體制を整へることが先決問題である」と述べてゐる。